RTA in Japanで国境なき医師団に直接寄付 → 手続きすれば少し税金が返ってくる
改訂履歴
- 2026-01-26：年間の領収書（RTA in Japan Winter 2024とSummer 2025での寄付の合計ぶん）が到着したことを追記
- 2025-02-11：確定申告の方法を追記、ふるさと納税と併用した場合のおおむねの控除額を追記
- 2025-01-14：領収書の受け取りを年1回にする方法を追記
- 2024-12-27：RTA in Japan Winter 2024での寄付手続きを追記
- 2024-10-02：RTA in Japan Summer 2024での寄付に対する領収書の到着を追記
- 2024-08-14：初版（RTA in Japan Summer 2024での寄付手続き）公開
想定対象
以下の条件にすべて当てはまる人向けの情報になるかと想像します。
- 所得税や住民税を納めているサラリーマン
- 年末調整の書類は提出しているが（中身が空欄の場合も含む）、確定申告にはなじみがない人
- PayPalのパーソナルアカウントを持っていてお金の支払いができる人、作ってもよいと思っている人
- 寄付額が多すぎない人
- マイナンバーカードと読み取り端末（古くないスマホなど）を持っている人、作ってもよいと思っている人
が、当てはまらない方も一部は参考になるかもしれないので、読んでいただければ幸いです。
どういうこと？
国の制度である、所得税の「寄附金控除（所得控除）」または「寄附金特別控除（税額控除）」、および、一部の自治体ではプラスして住民税の控除が受けられるということです。
参考
※ ふるさと納税とは別制度であり、併用可能です。上記の想定対象の人であれば、控除限度額などがお互いに影響し合うケースもありません。ただし、 ふるさと納税のワンストップ特例制度は利用せず、ふるさと納税ぶんも含めて確定申告を行う ことになります。（すでにワンストップ特例制度で手続きしてしまった場合はそちらは無効となり確定申告のほうが採用されます）。
※ 所得税の 「寄附金控除（所得控除）」と「寄附金特別控除（税額控除）」は返ってくる税金が多いほうが選べ、上記の想定対象の人であれば「寄附金特別控除（税額控除）」のほうがお得になるケースがほとんどと予測されますが、心配なら後述の確定申告の時期になったら改めて確認すればよいです。
いくら寄付したらいくら返ってくるの？
源泉徴収票 などで課税所得金額がわかれば、 ↓ のサイトで おおむねの控除額 がシミュレーションできます。
寄付金控除シミュレーター 3つの質問に答えるだけで計算できる | 認定NPO法人D×P（ディーピー）
↑ のサイトでのシミュレーション例
（追記）上記サイトでは寄付金額に2,000円以下の額を入れると返ってくる額が0円となります。これは寄付額から2,000円を引いた値から控除額の計算が始まるからですが、ふるさと納税を併用した場合は、少なくとも所得税に関しては2,000円を引く計算はそちらで行われるため、こちらの寄付額が2,000円以下であっても返ってくる額が1円以上になることがあります。住民税についても同様なのかは、わかりしだい追記します。
↑ のサイトの設問への回答
→ 東京都の場合は「はい」、それ以外の場合は「いいえ」 の可能性が高い
（※正確なことは道府県の自治体ウェブサイトなどで確認してください）
寄付先の認定NPO法人は、お住まいの市区町村が条例で指定した寄付先になっていますか？
→ 「いいえ」 の可能性が高い
（※正確なことは市区町村の自治体ウェブサイトなどで確認してください）
補足情報
寄付金控除・税制優遇措置 | 寄付・支援 | 国境なき医師団
東京都以外の個人住民税（道府県民税、市区町村民税）の控除については控除対象団体として確認ができておりません。
【お詫び】
新宿区においては対象外となります（2024年3月6日訂正）。
やり方は？
寄付（RTA in Japan開催期間中プラス数日間）
サイト
RTA in Japan公式ホームページでの説明です。
https://rtain.jp/rtaij/rij-donation/
RTA in Japanの期間中プラス数日間は、↑のページ内の 「RTA in Japan寄付ページ」リンク先から寄付ができるようになるので、そこから寄付を行います。
※ PayPalアカウントが必要です。また、アカウントの種類によって違うかもしれませんが、控除が受けられるよう適切な氏名をアカウントに設定しておく必要があります。
※ TwitchのRTA in Japanチャンネルへのサブスク登録やビッツ送信では、控除は受けられません
手続き
本記事の初版執筆時点ではRTA in Japan Summer 2024が開催中なので、「RTA in Japan寄付ページ」からだと、 その他のイベントを選択 → RTA in Japan Summer 2024 → 寄付する を選択します。
入力例
この画面で入力することになる「ニックネームなど」「メールアドレス」は、控除の手続きに反映されるものではありません。
「ニックネームなど」 の欄ですが、寄付を行うPayPalアカウントと1対1でひも付いているため、同一のPayPalアカウントから複数回寄付をした場合（RTA in Japanの別の回にまたがる場合も含む）は、以前の寄付の際に入力されたニックネームは最新の寄付の際に入力されたニックネームで上書きしてしまう、という説明を受けたことがあります（いつまでこの仕様が続くかはわかりません）。
せっかくなので「インセンティブを追加」を選んで寄付額投票をしてみるのもよいでしょう。
（残念ながら筆者が好きなあおキノピオとキノピコの組は及ばず、最終的にはピーチとデイジーの組がトップをとりRTAで使用されました）
「（金額）を寄付する」を選択すると、PayPalの送金画面に移動します。ポチポチ進めていって無事に決済が通ると ↓ の画面になるので、 RTA in Japan （開催回名） 国境なき医師団への領収書発行依頼フォーム を選択します。
一方、メールアドレスにはPayPalから送金完了のメールが届きます。ここに記載された 取引ID を控えましょう。
さて、「RTA in Japan （開催回名） 国境なき医師団への領収書発行依頼フォーム」の画面はこんな感じです。先ほどの 取引ID を含む必要事項を入力し「入力内容の確認」を選択します。この画面で入力したデータは領収書とその送付に使用されるので、 名前と住所は正しいものを入力 しましょう。
入力内容を確認してOKな旨を選択したら、入力データが送信され、以下の画面が表示されて領収書発行依頼手続きは終了となります。
寄付をしてから1か月半後？－領収書の到着
自分はRTA in Japan Summer 2024開催中の2024/08/09に寄付をしたのですが、9月下旬に領収書が届きました。
この領収書、確定申告には提出しなくてよいが、税務署から問い合わせがあったときに見せることになるので、一定期間（数年）は保存しておかなければならないようです。
上のスクショでは「領収書の送付は2024年11月までに完了する予定です。」と書かれていましたが、それよりも早く届きましたね。今後どうなっていくかはわからないのですが、もしかしたら、 国境なき医師団に直接「今回の寄付」をした場合は、そのつど送付される のと同様の流れになったのでしょうか？もしそうだとしたら、冬のRTA in Japan（例年12月末開催）で寄付した場合は、年が明けて1～2月に領収書が届くことになりそうですね。そこで注意点ですが、自分が2024/08/09に行った寄付の寄付金受領日が上記領収書では2024/09/05と翌月になっていることから、冬のRTA in Japan期間中の寄付は翌年1～2月の寄付扱いとなる可能性が高そうです。ということは、RTA in Japan Summer 2024での寄付は2024年の所得に対する確定申告での寄付金控除の対象になりますが、 RTA in Japan Winter 2024での寄付は（RTA in Japan Summer 2025での寄付（予定）と合算して）2025年の所得に対する確定申告での寄付金控除の対象となる可能性が高い ということです。これに関してはより確実な情報が入りしだい追記したいです。
↓ （追記）RTA in Japan Winter 2024での寄付 ↓
2024/12/25にRTA in Japan Winter 2024が開幕し、あわせて寄付ページもオープンしました。やはりRTA in Japan Winter 2024での寄付は2025年の所得に対する確定申告での寄付金控除の対象となる見込みですね。
領収書の発行回数について
余談ですが、領収書は料金後納郵便で送られてきました。ということは、国境なき医師団の負担による郵送費用がかかっているということです。毎回RTA in Japanで寄付をした場合、毎回領収書の郵送費用が発生します。確定申告には、対象の年1年を通しての国境なき医師団への寄付額を証明する書類が1通あればよいので、毎回領収書を出してもらうのはむだな費用が発生しますし、先日の郵便料金の値上げや今後の再値上げの可能性も考えると、領収書の発行回数は減らしたいところです。これに関して、国境なき医師団のサイトでは、
1年分をまとめて翌年の1月下旬に「年間領収書」としてお送りすることも可能 です。ご希望の場合はご連絡ください。
という案内があります。領収書を見ると「支援者番号」というのが発行されていますし、上記の「RTA in Japan （開催回名） 国境なき医師団への領収書発行依頼フォーム」には支援者番号を記入する欄があります。もしかしたら、領収書発行依頼フォームに支援者番号を記入の上、別途、 国境なき医師団の領収書に関するページ の「寄付に関するお問い合わせ」で支援者番号を伝えて手続きすれば、領収書発行を年1回にできるかもしれません。これに関してもより確実な情報が入りしだい追記したいです。
↓ （追記）領収書発行を年1回にする手続き↓
2025/01/11(土)に、上記の領収書に関するページの「お問い合わせフォーム」に以下のように入力し、送信しました。
すると、週明けの平日になって、メールで丁寧な返信があり、年1回の領収書発行（例：RTA in Japan Winter 2024での寄付とRTA in Japan Summer 2025での寄付（予定）をまとめて2025年分の寄付とする）にしてもらえることになりました。
↓ （追記）年間の領収書の到着↓
その後、予定どおりRTA in Japan Summer 2025でも寄付を行いました。
そして2026/01/26(月)、2回のイベントでの寄付額をまとめた年間の領収書が到着しました。
年内に行っておく下準備
必須ではないですが、以下の手続きを行っておくと便利です。
以降、本記事で紹介する手続きは、上記すべてがなされていることを前提とします。
2月中旬
年が明けて2月16日～3月15日が確定申告の受付期間となることが多いので、その期間中にe-Taxなどで手続きをします。
が、本記事で扱っているトピックのように、税金が返ってくるための手続き（ 還付申告 と呼ばれます）以外に申告するものがなければ、年明けすぐから可能です。実際に所得税が返ってくるのは2月16日以降ですが、早めに手続きすると早めに返ってくるようです。
がが、一緒に受ける別の控除がある場合は、必要書類が一とおりそろうまで待ってまとめて手続きがするのがよいです。例えば医療費控除も申告する場合は、申告額の証拠資料となる前年の12月ぶんの医療費通知情報が手に入るのが2月9日前後なので、それまで待つとよいでしょう。
e-Tax（PC版）での手続き例
e-Taxの確定申告書等作成コーナーで画面の指示に従ってポチポチと進めていき、「寄付金控除」のところをクリックします。なお、ふるさと納税を行い、かつ、これより前の画面で寄附金受領証明書のデータを取り込むことにした場合は、「寄付金控除」の欄にふるさと納税ぶんはすでに反映されており、ここに追記する形になります。
「+証明書等の内容を入力する」をクリックします。
寄付金領収書の内容、および、住民税も控除の対象になるか否か（ともに本記事内でここまでに説明）を記入して、「入力内容の確認」をクリックします。「寄付先の所在地」には文字数限界の関係で"東京都"が入りませんでしたが、まあいいでしょう。
入力内容は以下のように表示されるので、間違いがないか確認します。
以降、再び画面の指示に従ってポチポチと進めていき、確定申告を終了します。
所得税の還付金は指定口座に振り込まれ、住民税は6月の額決定の際に考慮され6月～翌年5月の給料天引き額が少なくなります。
なお、 還付申告は申告をする年分の翌年1月1日から5年間は可能 です。所得税は、申告のつど還付額が振り込まれるようですが、住民税は、n年の税金に対する還付申告を、n+1年の6月ころにn+1年6月～n+2年5月までの納付額が決まって（給与天引きが始まるころ）以降に行う場合は、別の方法で還付されます。具体的には自治体から還付と額のお知らせが記載された手紙が届くので、振込先銀行口座などを記入して判を押して返送し、しばらくたって振り込まれるという流れになります。
その他の参考資料
以上です！
